２０１０年６月「動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護法）」の改正に向け、環境省中央環境審議会動物愛護部会（以下、愛護部会）が開催され、課題として３５項目が挙げられました。

３５項目の細かな審議を行なうために「動物愛護管理のあり方検討小委員会」が設置され、１８名の委員により、８月から関係者ヒアリングや検討会が行なわれています。

昨年１２月６日までに「動物取扱業の適正化」１４項目に関する個別検討が終了し、２０１１年７月までに、小委員会にて動物取扱業の適正化に関する取りまとめの検討が行なわれ、そのまとめられたものに対して７月２８日から８月２７日にかけて、広く国民の意見を聞くための意見（パブリックコメント）の募集が実施されています。

欧米先進国の動物取扱関係の法律は、詳細に渡り作られていますが、日本では細かな規定がありません。また、犬猫を店頭に並べる販売方法が主流になっている先進国は日本だけと言っても過言ではありません。しかし今回の検討課題は店頭販売を認めた上での内容に留まっています。

動物取扱業の適正化の検討は多岐にわたりますが、動物達が苦しむことなく福祉に配慮した扱いが受けられることが基本です。購入者の要求や販売者の利潤や利便の追求で動物達が苦しむことのない改正を求めます。しかし、より多くの動物に配慮する声が高まらなければ、今までのように動物は虐げられてしまいます。皆様、ひとりひとりの声が必要です。どうか動物たちを守る法律を作るために、ご意見の提出をよろしくお願い致します。

■以下、環境省ウェブサイト「動物取扱業の適正化について（案）」（パブリックコメントがかかっている内容）を全文抜粋したものです。

■各項目の【参考資料】のリンクは、環境省サイト当該資料へジャンプします。

■環境省「動物取扱業の適正化について（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）」の募集要領等詳細は、こちらをご覧ください。

動物取扱業の適正化について（案）

中央環境審議会動物愛護部会
動物愛護管理のあり方検討小委員会

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。）は、議員立法で制定され、その後、平成11年、17年の２回にわたって、議員立法により改正されている。
平成17年改正法の附則第９条において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。これに基づけば、平成18年６月の改正法施行５年後に当たる平成23年度を目途として施行状況の検討を行い、その結果、必要があれば平成24年の通常国会において法改正を行うこととなる。
課題として取り上げるべき事項が多岐にわたっていることから、中央環境審議会動物愛護部会のもとに「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し、議論を進めることとした。
同小委員会においては、平成22年８月から計16回にわたり関係者からのヒアリングや各課題についての議論を行ってきたところであり、今般、動物取扱業の適正化について議論が一巡したことからこれを総括することとする。